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個人情報保護方針

PRIVACY POLICY

個人情報に関する基本方針

有限会社本陣(以下「法人」という。)は、利用者等の個人情報を適切に取り扱うことを、介護サービスに携わるものの重大な責務と考えます。
法人が所有する利用者等の個人情報に関し適正かつ適切な取扱いに努力するとともに、広く社会からの信頼を得るために、自主的なルール及び体制を確立し、個人情報に関連する法令、その他関係法令及び厚生労働省のガイドラインを遵守し、個人情報の保護を図ることをここに宣言します。

1. 個人情報の適切な取得、管理、利用、開示、委託

➀ 個人情報の取得にあたり、利用目的を明示したうえで、必要な範囲の情報を取得し、利用目的を通知または公表しその範囲内で利用します。

➁ 個人情報の取得・利用・第三者提供にあたり、本人の同意を得ることとします。

➂ 法人が委託をする医療・介護関係事業者は、業務の委託にあたり、個人情報保護法と厚生労働省のガイドラインの趣旨を理解し、それに沿った対応を行う事業者を選定し、かつ個人情報に係る契約を締結したうえで情報提供し、委託先への適切な監督をします。

2. 個人情報の安全性確保の措置

➀ 法人は、個人情報保護の取り組みを全職員等に周知徹底させるために、個人情報に関する規則類を整備し、必要な教育を継続的に行います。

➁ 個人情報への不正アクセス、個人譲歩の漏洩、滅失、または棄損の予防及び是正のため、法人内において規則類を整備し、安全対策に努めます。

3. 個人情報の開示・訂正・更新・利用停止・削除・第三者提供の停止等への対応

法人は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・更新・利用停止・削除・第三者提供の停止等の申し出がある場合には、速やかに対応します。これらを希望される場合には、個人情報相談窓口(TEL:055-261-2800)までお問い合わせください。

4. 苦情の対応

法人は、個人情報取扱いに関する苦情に対し、適切かつ迅速な対応に努めます。

なお、この個人情報に関する基本方針は、掲示板で公表するとともに、
要望に応じて紙面にて公表いたします。

個人情報の利用目的

有限会社本陣では、個人情報保護法及び利用者の権利と尊厳を守り安全管理に配慮する「個人情報に関する基本方針」のもと、ここに利用者の個人情報の「利用目的」を公表します。

1. 利用者への介護サービスの提供に必要な利用目的

施設内部での利用目的

➀ 施設が利用者等に提供する介護サービス

➁ 介護保険事務

➂ 介護サービスの利用に係る施設の管理運営業務のうち、

イ.入退居等の管理

ロ.会計、経理

ハ.介護事故、緊急時等の報告

ニ.当該利用者の介護・医療サービスの向上

他の介護事業者等への情報提供を伴う利用目的

➀ 施設が利用者等に提供する介護サービスのうち、

イ.利用者に居宅サービスを提供する他の居宅サービス事業者や居宅介護支援事業者等との連携(サービス担当者会議等)、照会への回答

ロ.その他の業務委託

ハ.利用者等の診療にあたり外部の医師の意見・助言を求める場合

ニ.家族等への心身の状況説明

➁ 介護保険事務のうち、

イ.保険事務の委託(一部委託含む)

ロ.審査支払機関へのレセプト提出

ハ.審査支払機関または保険者からの照会への回答

➂ 損害賠償保険などに係る保険会社等への相談または届出等

2. 上記以外の利用目的

施設内部での利用に係る利用目的

➀ 施設の運営管理業務のうち、

イ.介護サービスや業務の維持・改善の基礎資料

ロ.施設等において行われる学生等への実習への協力

ハ.施設において行われる事例研究等

他の事業者等への情報提供に係る利用目的

➀ 施設の管理運営業務のうち、

イ.外部監査機関、評価機関等への情報提供

※なお、あらかじめ利用者本人等の同意を得ないで、利用目的の必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはいたしません。

令和2年4月20日

有限会社 本 陣
 代表取締役 田中 真喜

処遇改善加算

介護職員処遇改善加算Ⅰを取得。2019年10月報酬改定により追加される「勤続10年以上の介護福祉士等の賃金向上を目的とした介護職員等特定処遇改善加算Ⅱについても取得し職員賃金向上に取り組みます。

取り組みは次のとおりです。

賃金改善(2019年度以降)

・経験・技能のある障害福祉人材(介護福祉士資格をもつ経験年数10年以上の者)について一時金として増額

・上記以外の福祉人材については一時金として増額

職場環境等要件

資質の向上 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
労働環境・処遇の改善 子育てとの両立を目指す者のため育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の設備
その他 中途採用者(他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等)に特化した人事制度の確立(勤務シフトの配慮、短時間正規職員制度の導入等)

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